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日産婦「着床前検査の保険適用は困難」、保険診療と併用可能な「先進医療」承認目指す

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 日本産科婦人科学会(日産婦)は9日、臨時総会後の記者会見で、受精卵の全染色体の異常を調べる「着床前検査」について、来年度から始まる不妊治療の公的医療保険の対象とするのは困難との見通しを明らかにした。例外的に保険診療と併用が可能な「先進医療」の承認を目指す方針。

 着床前検査は、体外受精でできた受精卵の中から、流産や不妊につながる染色体異常のないものを選び、子宮に移植する。日産婦は倫理的問題などからこれまで臨床研究に限定してきたが、流産率の低下など一定の効果が確認できたとして、4月から条件付きで不妊治療の一環として認める。この日の臨時総会で正式に決定した。

 対象は、〈1〉流産や死産を2回以上経験〈2〉体外受精で2回以上続けて妊娠しない〈3〉夫か妻に染色体の構造異常がある――のいずれかに該当する夫婦に限定する。日産婦の施設要件を満たした医療機関でのみ実施を認める。同じ条件で厚生労働省に先進医療の申請をする方針だ。

 日産婦の木村正理事長は会見で、「検査機器の一部が薬事承認されていないなど、保険適用されるにはハードルがある。先進医療とするのが現実的だろう」との見通しを示した。

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