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75歳以上の医療費、10月から窓口負担増…どんな人が対象?

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75歳以上の医療費…来年10月から 窓口負担増

   75歳以上の後期高齢者が治療を受ける際の医療費の窓口負担が増えると聞きました。

   75歳以上の医療費は、後期高齢者医療制度でカバーされています。2021年6月に成立した改正高齢者医療確保法で、一定の収入を得ている後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の負担割合が、現行の1割から2割に引き上げられることになりました。22年10月から実施されます。

 ただ、急な負担増によって受診を控えることのないよう、政府は3年間、外来患者について、負担が増える分を月3000円に収める経過措置を設けています。

   どのような人が対象になるのですか?

   単身世帯の場合は年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯は年収計320万円以上の人です。厚生労働省の試算では、約1815万人の後期高齢者のうち約370万人が今回の引き上げの対象となります。現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上)がある高齢者は、現在の3割負担のまま変わりません。

   どうして引き上げることになったのですか?

   08年に創設された後期高齢者医療制度は、高齢者本人による窓口負担のほか、税金や現役世代からの支援金などでまかなわれています。少子高齢化で後期高齢者が増え、必要な医療費も増えると支援金も増えます。21年度の支援金の総額は6.8兆円で、1人当たり6万4000円でした。法改正をしなければ25年度は8.1兆円に、1人当たり8万円に膨らむ見通しでした。

 団塊の世代(1947~49年生まれ)が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年にはさらなる医療費の増加が見込まれています。政府は少子高齢化が進む中で、制度を維持していくためには、本人負担の引き上げは避けられないと判断しました。

   今後も負担は増え続けるのですか?

   今回の負担引き上げによる現役世代の負担軽減効果は25年度時点で1人あたり800円にとどまり、効果は限定的です。専門家からは「世代間格差をなくすためには、高齢者の負担見直しは続けるべきだ」との指摘もあります。今後も負担増の議論は避けられそうにありません。

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