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21年度補正予算が成立、過去最大35・9兆円…コロナ病床確保や10万円給付の財源など

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 新型コロナウイルス対策を柱とする2021年度補正予算は20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。コロナ病床確保や18歳以下への10万円相当の給付のための費用などが盛り込まれた。コロナ禍の生活困窮者対策となる住民税非課税世帯への現金10万円の給付は、来年春にも本格化する見通しだ。

21年度補正予算が成立、過去最大35・9兆円…コロナ病床確保や10万円給付の財源など

2021年度補正予算が可決、成立した参院本会議(20日午後、国会で)=源幸正倫撮影

 一般会計の歳出は35兆9895億円で、補正予算としては20年度第2次補正の31・9兆円を上回り、過去最大となった。当初予算と合わせた21年度一般会計の歳出は、142兆5992億円に膨らんだ。財源を確保するため、国の借金となる国債を新たに22兆580億円発行する。

 新型コロナ対策には18兆6059億円を計上した。病床確保やワクチン接種体制の整備、治療薬の確保に充てる。住民税非課税世帯への現金給付や、売り上げが減った中小企業への最大250万円の「事業復活支援金」なども盛り込んだ。

 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の具体化には8兆2532億円を充てる。このうち、18歳以下への10万円相当の給付のため1兆2162億円を計上した。看護師や介護職員、保育士らの賃金引き上げの費用として2600億円を充てる。経済安全保障の観点から、先端半導体の国内生産拠点を確保するための費用も計上した。

 防災・減災対策などには2兆9349億円を充てる。

 政府は、切れ目のない財政出動で景気を下支えするため、今回の補正予算と、24日にも閣議決定する22年度予算案を「16か月予算」として一体的に編成している。22年度予算案の歳出規模は107兆円台後半と、10年連続で過去最大になる見通しで、政府は来年1月に召集される通常国会に提出する。

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