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田村専門委員の「まるごと医療」

医療・健康・介護のコラム

アフリカなどで進まぬ新型コロナワクチン接種「世界的に普及させるべきだ」5割強、「心配」「不公平」の声も

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他国へは資金援助よりも「ワクチン現物の供給を優先すべきだ」が多く

 日本は国際的な課題に対してどのような役割を果たすべきだと考えるかの質問では、「主要な役割」(46.5%)が最も多く、次いで「役割なし」(19.3%)、「リーダーシップを発揮する主導的役割」(19.2%)、「副次的役割」(15.0%)の順だった。

 他国へのコロナ対策支援として、資金援助とワクチン現物の供給、どちらを優先すべきだと思うかの質問では、「ワクチン現物の供給を優先すべきだ」(57.0%)が過半数で、「わからない」(27.0%)、「資金援助を優先すべきだ」(14.5%)、「その他」(1.5%)を上回った。

「グローバルヘルス」という言葉の認知度はまだまだ

 また、グローバルヘルスという言葉の認知度についての質問では、「知らない」(60.6%)、「言葉は知っているが意味はわからない」(22.4%)で8割以上を占め、「言葉は知っており、意味も少し理解している」(12.5%)、「言葉は知っており、意味もよく理解している」(4.5%)は少なかった。

 同機構では、政府の健康・医療戦略推進本部が協議会を設けて策定を進めている「グローバルヘルス戦略」において、「今回のパンデミック対応から得た教訓を戦略の中に盛り込むとともに、持続的な開発目標(SDGs)などの達成も考慮し、国民の理解も得ながら進めていくことが求められる」としている。今月中にも中間取りまとめが発表される見通しであることを踏まえ、同機構の菅原丈二マネージャーは「今回の世論調査の結果を含める形で、国内外で活発な議論ができたらと思っている」などと述べた。

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田村 良彦(たむら・よしひこ)

 読売新聞東京本社メディア局専門委員。1986年早稲田大学政治経済学部卒、同年読売新聞東京本社入社。97年から編集局医療情報室(現・医療部)で連載「医療ルネサンス」「病院の実力」などを担当。西部本社社会部次長兼編集委員、東京本社編集委員(医療部)などを経て2019年6月から現職。

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