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田村専門委員の「まるごと医療」

医療・健康・介護のコラム

アフリカなどで進まぬ新型コロナワクチン接種「世界的に普及させるべきだ」5割強、「心配」「不公平」の声も

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民間政策研究機関が1000人にインターネットでアンケート

 民間政策研究機関の「特定非営利活動法人日本医療政策機構」(黒川清・代表理事)は12月14日、10月にインターネットで全国1000人に行った「コロナ禍における日本政府の対策に関するアンケート調査」のうち、ワクチンを含む政府の国際的な支援のあり方など一部の内容について公表した。東京都内で記者説明会を開いて説明した。

 それによると、アフリカ大陸などでの新型コロナワクチン接種が進んでいない状況についてどう考えるかの質問(複数回答)では、「世界経済の観点から世界的に普及させるべきだ」(54.5%)、「どの国であれ接種が進んでいないことは心配」(38.8%)、「国により差があるのは不公平」(34.8%)だったのに対し、「日本から遠い国なので興味がない」(11.1%)は少なかった。

 日本が、新型コロナワクチンの供給を必要としている国や地域への無償提供を行ってきていることについては、「賛成」(44.3%)、「どちらかというと賛成」(42.3%)が合わせて8割を超え、「どちらかというと反対」(9.4%)、「反対」(4.0%)は少なかった。

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田村 良彦(たむら・よしひこ)

 読売新聞東京本社メディア局専門委員。1986年早稲田大学政治経済学部卒、同年読売新聞東京本社入社。97年から編集局医療情報室(現・医療部)で連載「医療ルネサンス」「病院の実力」などを担当。西部本社社会部次長兼編集委員、東京本社編集委員(医療部)などを経て2019年6月から現職。

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