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過去最大35・9兆円の補正予算案、国会提出…コロナ拡大防止に18・6兆円

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 政府は6日、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出は補正予算として過去最大の35兆9895億円で、政府・与党は月内の成立を目指している。

過去最大35・9兆円の補正予算案、国会提出…コロナ拡大防止に18・6兆円

臨時閣議に臨む岸田首相(中央)(6日午前9時、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 このうち、新たな経済対策を実行する費用には31兆5627億円を計上した。「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」には18兆6059億円、岸田首相が掲げる「新しい資本主義の起動」に8兆2532億円を充てる。18歳以下の子どもへの10万円の給付金や、コロナ禍で売り上げが減った中小事業者への支援、先端半導体の国内生産拠点確保のための補助金、保育士や介護職員、看護師らの賃金引き上げといった政策を行うための予算を盛り込んだ。

 自治体に配る地方交付税交付金は3兆5117億円を追加した。財源を確保するため、政府が新たに発行する国債(国の借金)は22兆580億円になった。

 政府は今回の補正予算案と、年末にまとめる22年度予算案を「16か月予算」として一体的に編成する。切れ目のない財政出動で景気の下支えを図りたい考えだ。

 鈴木財務相は補正予算案の提出に伴い、6日午後の衆参両院の本会議で財政演説を行い、「日本経済は、新型コロナの影響で依然として厳しい状況にある。感染再拡大や景気下振れのリスクにも、十分に注意する必要がある」との認識を示す。また、「ポストコロナの未来を切り ひら くため、『成長と分配の好循環』を実現し、経済を自律的な成長軌道に乗せていく必要がある」と強調する。

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