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「育児で転勤拒否」認めず、解雇無効の訴え棄却…地裁「業務上の必要性あった」

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 育児を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、NECの子会社に勤務していた大阪府岸和田市の男性(55)が解雇無効などを求めていた訴訟で、地裁(中山誠一裁判長)は29日、請求を棄却した。

「育児で転勤拒否」認めず、解雇無効の訴え棄却…地裁「業務上の必要性あった」

大阪地方裁判所、大阪高等裁判所

 男性は、持病のある長男(13)と、体調不良の母親(77)の計3人で暮らしている。

 判決によると、男性は1990年に「NECソリューションイノベータ」に入社し、2016年からNECグループの別会社に出向。18年以降、勤務していた大阪市の事業所の閉鎖に伴い、川崎市への転勤などを選ぶよう求められ、育児などを理由に拒否したところ、19年4月に業務命令違反で懲戒解雇された。

 中山裁判長は、業績などを踏まえ、転勤命令に業務上の必要性はあったと指摘。長男の看病は有給休暇などで対応でき、母親も介護認定を受けていなかったとし、「転勤命令を受け入れるには著しい不利益があったとは言えない」と判断した。

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