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日本人帰国者の入国者数、上限を1日3500人に…当面年末まで継続

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 政府は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、留学生などを対象に条件付きで外国人を受け入れていた水際緩和策をとりやめると発表した。これにより、全世界からの外国人の新規入国を原則停止する。30日午前0時から実施し、当面年末まで継続する方針だ。

 今月8日、ワクチン接種などを条件として、政府は留学生やビジネスでの短期滞在者らを対象に外国人の新規入国を解禁した。オミクロン株が見つかった南アフリカなどアフリカ9か国は、すでにこうした措置の例外としていたが、国内流入を防ぐ狙いから、水際緩和策は当面とりやめる必要があると判断した。

日本人帰国者の入国者数、上限を1日3500人に…当面年末まで継続

新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大を受けて、外国人の入国禁止措置を表明する岸田首相(29日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 9か国からの日本人帰国者らには、入国後に政府の指定施設で待機する「停留」措置をとっているが、これ以外のオミクロン株が見つかった国・地域なども追加する。アンゴラを加えたアフリカ10か国は10日間、英国など4か国は6日間、豪州、香港など9か国・地域は3日間の待機を求める。

 日本人帰国者に自宅などでの待機期間を条件付きで最短3日間まで短縮していた措置も停止する。今月26日からは日本人帰国者を含めた入国者数の上限を1日あたり3500人程度から5000人程度に拡大していたが、3500人に戻す。

 水際対策の強化は1か月間続け、流行状況などを踏まえ、その後も継続するかどうかを判断する考えだ。

 政府は、停留措置の対象であるアフリカのナミビアからの入国者1人が新型コロナの陽性だったことも公表した。国立感染症研究所が全遺伝情報(ゲノム)解析を進め、オミクロン株への感染かどうかを調べる。

 岸田首相は29日、首相官邸で「オミクロン株の情報が明らかになるまでの臨時、異例の措置だ」と記者団に語った。

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