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中学生以下に現金5万円、年内に支給へ…コロナ対策予備費から7311億円の支出決定

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 政府は26日午前の閣議で、2021年度予算の新型コロナウイルス対策予備費から、7311億円を支出することを決定した。新たな経済対策で行う18歳以下への10万円相当の給付のうち、中学生以下の子どもに現金5万円を年内に支給するためだ。児童手当の仕組みを利用し、迅速に給付する。

閣議に臨む岸田首相(中央)ら(26日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 高校生への現金5万円の支給や、子育てに使途を限定したクーポン5万円分に必要な費用は、26日夕に決定する21年度補正予算案に盛り込む。

 補正予算案は、一般会計の歳出を35兆9895億円とする方針で、補正予算としては20年度第2次補正の31・9兆円を上回って過去最大となる。このうち、新たな経済対策を実行する費用には31兆5627億円を計上するほか、自治体に配る地方交付税交付金を3兆5117億円追加する。

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首相官邸

 財源として、21年度の税収の見通しを6兆4320億円引き上げる。20年度の歳入から歳出を差し引いた「剰余金」は6兆1479億円を活用する。それでも追加歳出を賄いきれないため、国債を22兆580億円、新たに発行する方針だ。

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