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「ワクチン証明」にEUが有効期限、感染再拡大で提案

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 【ブリュッセル=畠山朋子】新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受け、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は25日、加盟国間の移動などで使う「ワクチン証明」について、接種完了から9か月間とする有効期限を新たに設けることを提案した。域内の移動の自由を維持しつつ、各国に3回目の接種実施を促す。加盟国の同意を得て、2022年1月10日から適用される。

 現在のEU域内では、加盟国間の移動やレストランの入店などの際、ワクチン接種の有無や、PCR検査の結果などを掲載したワクチン証明を提示するのが一般化している。ただ、感染が再び拡大し、一部の加盟国が独自に国境管理の強化を検討する動きが出始めた。欧州委員会は、ワクチン証明の有効期限を9か月に設定することで、加盟国に対し共通の対応をとるよう求める考えだ。域外からの入国者のワクチン証明についても、同様の有効期限を設けるとしている。

 欧州委員会は、ワクチン証明があれば、加盟国間の移動については、隔離や検査などの制限を受けないようにするべきだとも提案した。現在は、感染状況が深刻な加盟国からの入国者は、検査や隔離を求められることがある。

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