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#老後のお金(中)この保障、必要?…生命保険の見直しで家計をスリムに

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 福岡市のファイナンシャルプランナー、中村賢司さん(52)の相談窓口「ライフプランニングゆめたまご」を訪れた40歳代の男性は10年前、死亡保障と入院保障がセットになった保険に入った。3大疾病や要介護になった際に給付金が受け取れる特約もついていて、保険料は月額約1万2000円だった。

 「この特約、必要ですか」。中村さんに指摘された男性は、「自分にはがんの給付金があれば十分」と判断。保険会社を変え、死亡保障と入院保障にがん一時金のついた保険に入り直し、保険料は月約7500円に。年額にして5万4000円の減額だ。

 「老後の資金に不安を感じるなら、支出は抑えて。第一歩は生命保険の見直しです」と中村さんは力を込める。生命保険は支払額が大きく、必要以上の保障がつくケースもあるため、削減効果が高い。

 保険の見直しは、自分や家族に必要な保障額を知ることから始める。加入者の死後に残される家族の収支を試算し、足りない分が保障額と考えるといい。

 例えば、世帯主の夫が生命保険に加入する場合、死後の収入(死亡退職金や遺族年金、妻の給与など)と支出(妻や子の生活費、教育費など)を具体的に書き出し、不足分を生命保険で保障する。今の契約では保障額が十分すぎると思えば、減額を検討。預貯金があれば、保障額はさらに減らすこともできる。

 注意点もある。保険会社を変える場合、年齢によって保険料が高くなるケースも。健康状態が悪いと新たに加入できない可能性があるので、事前の確認が不可欠という。

 自分や家族の死後は想定したくないものだが、適正な保険料を知れば減額した分を貯蓄や運用に回せる。中村さんは「子どもが独立するなど家族の状況が変わった人や、長い間保険内容を確認していない人は、見直してみて」と呼びかける。

「フロー表」で家計見直し

 老後に備えて家計を見直すには、「キャッシュフロー表」が便利だ。ライフイベントや生涯の収支のシミュレーションをまとめるための表で、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、キャッシュフロー表と書き方をホームページに掲載している。

 表には夫婦や子どもの年齢、子どもの学校入学などのライフイベント、収入のほか、生活費や教育費といった支出、貯蓄残高などを1年ごとに記入する。20~30年分を目安に作るといいそうだ。

 簡単に家計診断ができる「ライフプラン診断」も掲載。世帯収入や生活費、貯蓄額などを回答すれば、1年ごとの収支や貯蓄残高がグラフで表示される。診断結果についてのアドバイスも示される。

 

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