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若者へのインスタ「悪影響」、米の州司法当局が調査へ…旧FB内部告発問題

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若者へのインスタ「悪影響」、米の州司法当局が調査へ…旧FB内部告発問題

「メタ」への社名変更を発表するマーク・ザッカーバーグ氏

 【ニューヨーク=小林泰明】米SNS大手メタ(旧フェイスブック)が若者への悪影響など、自社に不都合な調査結果を隠していたと内部告発された問題で、米国のマサチューセッツ州など複数の州の司法当局は18日、消費者保護法に違反していないかなどについて調査すると発表した。

 当局側は、メタが傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」について心身の健康を害すると知りながら、若者に提供したり、宣伝したりしていたなどとし、「若い利用者への関わりについて真相を究明し、違法行為を特定する」としている。具体的には、メタが若者の利用時間を増やすために利用している技術や、長時間の利用による弊害を調査するという。

 調査に参加するネブラスカ州のダグ・ピーターソン司法長官は「子どもたちを単なる物として扱い、長時間の利用に誘導する場合、調査が不可欠になる」と述べた。

 この問題をめぐっては、米連邦取引委員会(FTC)も調査に乗り出していると報じられている。消費者保護上、問題がなかったかを調べているとみられ、メタはSNSの若者への悪影響に関連し、多くの当局から調査を受けることになった。

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