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コロナ分科会、政府新方針を了承…「出勤者7割減」目標は削除

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 政府は19日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、医療提供体制を強化し、緊急事態宣言下でも経済社会活動の継続を可能とする新たな方針を示し、了承された。持ち回りで政府対策本部を開き、同日中に正式決定する。岸田内閣発足後、基本的対処方針の改定は初めてとなる。

コロナ分科会、政府新方針を了承…「出勤者7割減」目標は削除

基本的対処方針分科会であいさつする山際経済再生相(19日、東京都千代田区で)

 改定案では、今夏のピーク時に比べ、約3割増の約3万7000人が入院できる体制を11月末までに整備するとした。感染拡大で医療の逼迫ひっぱくが見込まれる場合は、国の責任で通常医療を制限して緊急的に病床を確保する方針も盛り込んだ。

 宣言下でも、都道府県が認めた飲食店では酒類の提供を可能とし、午後9時まで営業を認める。ワクチン接種証明書などを活用する「ワクチン・検査パッケージ」を使えば4人以下の人数制限もなくし、イベントでも感染防止安全計画の提出で定員100%の入場を認める。事業者に出勤者数の7割削減を働きかけるとした目標は削除した。

 宣言発令などの対策を判断する指標は、新規感染者数などに基づいた4段階の「ステージ」から、医療の逼迫を重視した5段階の「レベル」に変更する。

 

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