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【独自】国産ワクチン研究の司令塔創設、製造拠点整備も含め5000億円計上

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 政府は19日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めた。パンデミック(世界的な大流行)への対応力を高めるためで、ワクチン製造拠点の整備促進を含め5000億円規模の関連予算を計上する方向だ。

【独自】国産ワクチン研究の司令塔創設、製造拠点整備も含め5000億円計上

医療研究の司令塔として発足した日本医療研究開発機構の設立式典(2015年4月3日)

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、米英などが開発で先行し、各国が入手を競う争奪戦となった。日本は、国内接種の大半を占めるファイザーとモデルナのワクチンの全量を輸入している。

 今年6月の先進7か国首脳会議(G7サミット)では、将来のパンデミックに対応するためワクチンや治療薬の開発期間を100日未満に短縮する「100日ミッション」を打ち出した。政府は、こうした状況を踏まえ、国産ワクチンの開発・製造能力の強化を急ぐ必要があると判断した。

 研究開発支援の拠点となるのは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に設置する「先進的研究開発戦略センター」(SCARDA)だ。ここを司令塔に、産学官の有力な研究プロジェクトに集中的に研究費を投入し、パンデミックに対応するワクチンの迅速な開発を進める。

 創薬に取り組む新興企業(ベンチャー)の育成支援にも乗り出す。新型コロナワクチンで活用されたメッセンジャーRNA(mRNA)は米独の新興企業が開発した。新興企業に投資するベンチャーキャピタルの出資を要件に、政府が開発費を支援する。上限は、ベンチャーキャピタルの出資額の倍とする方向で調整している。大学などに世界トップレベルの研究拠点を形成することも目指す。

 一連の研究開発支援のため、AMEDに2500億円超の基金を設ける方針だ。

 製造拠点の整備促進では、製薬企業に補助金を出し、緊急時にワクチン製造に転用できる施設の整備や改修を促す。平時は各企業が自社製品などを製造するが、パンデミックの際には、政府の指示でワクチン製造に切り替える。補助金は、整備費用の9割程度となる見通しだ。海外で開発されたワクチンの製造での活用も見込む。

 製造拠点支援には約2300億円を計上する。韓国もワクチンの製造能力の向上に約2000億円を投じる計画を進めている。政府はこれを上回る予算規模とし、国際的な競争力も高めたい考えだ。

国産ワクチンの開発・製造支援のポイント

 【研究開発】

▽国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に先進的研究開発戦略センター(SCARDA)を設置

▽大学などに世界トップレベルの研究拠点を形成

▽創薬に取り組む新興企業を育成

 【製造拠点整備】

▽パンデミック発生時にワクチン製造に転用できる施設を整備

【解説】予算不足で「敗戦」教訓に

 日本は、コロナ禍でのワクチン開発競争や調達で出遅れた。政府が、開発・製造の支援に本腰を入れるのは、「ワクチン敗戦」ともささやかれた事態を繰り返さないためだ。

 新型インフルエンザなどの被害が小さかった日本では、ワクチンを含む感染症研究に十分な資金が投じられてこなかった。デロイトトーマツコンサルティング合同会社の調査によると、2019年度の日本の感染症関連の研究開発予算は74億円。米国の約5300億円、中国の約2600億円などとの差は大きい。

 米国は平時から、安全保障の観点で感染症対策に力を注ぐ。政府は今回の対応を契機に、腰を据えて開発・製造基盤の強化に取り組む必要がある。煩雑で、緊急時でも時間を要する薬事承認手続きなど、運用面の改善も求められる。(政治部 山崎崇史)

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