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「第6波」に向けた政府のコロナ総合対策、病床の「見える化」盛り込む…首相「最悪の事態を想定」

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 政府は12日午前、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、感染の「第6波」に向けた総合対策の全体像を決定した。今夏の感染ピーク時と比べて約3割増の約3万7000人が入院できる病床の体制を今月末までに整備することや、医療機関別の病床使用率を来月から毎月公表し、病床の「見える化」をはかることを盛り込んだ。感染拡大で医療 逼迫ひっぱく が見込まれる場合、外出自粛の徹底など強い行動制限を要請することも明記した。

「第6波」に向けた政府のコロナ総合対策、病床の「見える化」盛り込む…首相「最悪の事態を想定」

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田首相(12日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 岸田首相は対策本部で、「足元の感染状況は落ち着いているが、重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ」と述べた。

 対策の大きな柱は、医療提供体制の強化だ。今夏のピーク時には入院患者と入院待機者が計約2万8000人に上った。9月1日時点で全国の確保病床は計3万9419床だったが、未使用の病床があり、入院できない人が相次いだ。

 政府は、ウイルスの感染力が今夏の2倍でも対応できる体制を整えるため、各都道府県に病床確保計画の策定を要請。今月末までに全国で約4万5000床を確保できる見込みとなった。病床使用率を約8割と想定し、約3万7000人が受け入れ可能と算定した。

 このほか、重症化リスクがある患者向けの臨時医療施設などは今夏の4倍弱の約3400人分、宿泊療養施設は3割増の約6万1000室をそれぞれ確保する。

 第6波ではピーク時の自宅・宿泊療養者数を約23万人と想定し、これまで保健所だけで行ってきた健康観察を、約3万2000の地域医療機関などと連携し、オンライン診療なども活用して実施する。

 首相が指摘した「最悪の事態」とは、ウイルスの感染力が今夏の2倍超となるようなケースだ。医療逼迫が見込まれる場合、飲食店の休業やイベント中止、公共交通機関のダイヤの大幅見直しや外出自粛の徹底など強い行動制限を求め、通常医療を制限して緊急的に病床を確保する方針も示した。

 3回目のワクチン接種に関しては、来年3月をめどに企業や大学での職域接種を開始する。国産の経口薬(飲み薬)を含む治療薬開発を後押しするため、1種類あたり最大約20億円を支援するとした。年内の実用化を目指す経口薬は、今年度中に約60万回分を確保する。さらに中長期的な対応として追加で約100万回分、計約160万回分の確保のめどがついている。

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