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【独自】保育士や介護職、3%賃上げへ…事業者支援は最大250万円

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 政府は19日に決定する経済対策で、保育士や介護職員、看護師らの収入引き上げを行う方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した中小事業者を対象に最大250万円の支援も打ち出す。経済対策の規模は30兆円超となる見通しだ。

 収入の引き上げ幅は、保育士や介護職員については、月額で3%程度とする方向だ。ボーナスを含めた平均月収は保育士が30万3000円、介護職員が29万3000円で、それぞれ約9000円の積み増しとなる。

 看護師や幼稚園教諭についても、賃上げ額を調整している。岸田首相は「成長と分配の好循環」に向け、保育士らの収入増を最優先課題に掲げており、経済対策で早急な手当てが必要だと判断した。

 一方、事業者支援は、1か月の売り上げが前年か、2年前の同月比で30%以上減った場合に行う。前年同月比50%以上減った事業者が対象だった「持続化給付金」よりも要件を緩める。50%以上減少なら1年の売り上げが1億円未満で最大100万円、5億円以上で最大250万円の支援を検討している。

 経済対策には、年収960万円の所得制限を設けて18歳以下に10万円相当の給付を行うことや、住民税非課税世帯に別途、現金10万円を給付することも目玉として盛り込まれる。

 地元住民による「県内旅行」に独自に割引を行う都道府県への補助拡充も盛り込む。隣接県への旅行も対象に加え、需要喚起を図る。

 

経済対策のポイント

 

・看護師や保育士、介護職員らの平均月収を引き上げ

・新型コロナで影響を受けた事業者に最大250万円を給付

・18歳以下に10万円相当を給付(親の年収が960万円以上は対象外)。住民税非課税世帯や生活が苦しい学生に10万円を給付

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