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マイナカードの保険証登録と口座ひも付けで計1万5000円…大規模給付で普及拡大狙う

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 与党が10日に合意した大規模な給付策は、現金やクーポンの支給と、マイナンバーカードを活用したポイントの還元や付与に分かれる。政府・与党は、迅速な支給に向け、課題を早急に詰める方針だ。

マイナカードの保険証登録と口座ひも付けで計1万5000円…大規模給付で普及拡大狙う

与党党首会談に臨む(右から)自民党の茂木幹事長、岸田首相、公明党の山口代表、石井幹事長(10日)=大石健登撮影

 現金は、18歳以下に5万円が年内をめどに給付される。所得制限は、児童手当の仕組みを利用する。夫婦と子ども2人のモデル世帯では、夫婦のうち多い方の年収が960万円以上の世帯が給付の対象外となる。

 実際は、収入から必要経費などを控除した所得額で判定するため、収入額は目安の位置づけだ。扶養家族の数によって給付対象かどうかを判定する所得額も増減する。

 児童手当を受給するには、市区町村などに認定請求書やマイナンバーを確認できる書類などを提出し、認定を受ければ、申請の翌月分から支給される。年3回、2、6、10月の支給で、次回は来年2月の予定だが、政府・与党はスピードを重視しており、来年2月を待たずに支給される見通しだ。

 課題となるのは、中学卒業から18歳までの層への給付だ。児童手当は中学生までを対象としているため、多くの自治体がこうした子ども・若者が属する世帯の口座情報を把握していないためだ。

 残る5万円分は、子育て関連に使途を限定したクーポンを来春までに支給する。進学などに必要となる商品やサービスの購入支援としたい考えだ。

 一方、マイナンバーカードを活用した給付では、買い物などに利用できるポイントが付与される。付与は3段階に分かれ、新たにカードを取得した人には、キャッシュレスでの決済額の25%を5000円分を上限にポイント還元する。

 また、カードを保険証として利用するための事前登録を終えれば、7500円分を付与する。マイナンバーと口座のひも付けを金融機関に申請すれば、7500円分が与えられる。

 総務省によると、マイナンバーカードの取得率は8日時点で39・3%にとどまる。政府には、今回の給付をカード取得率の向上につなげる狙いもある。

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