データヘルス改革が叫ばれる中で

　昨今、「データヘルス改革」というワードを、しばしば耳にするかもしれません。

　政府の方針で、たとえば、マイナンバーを利用して、自身の保健医療情報を閲覧できるようにしたり、医療介護機関同士での情報共有をしたりできるようになりつつあります。昨年度辺りから本格的に進み始めており、最近始まったマイナンバーカードの保険証としての利用もその一環です。

　医療ビッグデータに私たち個人がアクセスすることができるようになる未来も、そう遠くないかもしれません。

　これらの直接的に私たちの日常に関わる事柄だけでなく、医療ビッグデータは医療政策と切っても切り離せない関係にあります。

　データヘルス改革では、国が把握している様々な種類の医療データから「保健医療データプラットフォーム」というものを構築し、保健医療ビッグデータを研究者、民間、保険者、自治体などが迅速、円滑に利活用できるようにすることで、医療政策の発展や新たな医療技術の開発に寄与することも、目標とされています。

　こう聞くと、とても聞こえはいいのですが、実際にビッグデータを分析して政策につなげていく、というところはそう簡単ではないかもしれません。実際のところ、ビッグデータの利用がどのように政策に反映されていくのでしょうか？　そしてそこにはどのようなハードルがあるのでしょうか？

　今回はビッグデータの利用を政策につなげることで、日本よりも少し先を行っている米国の話を、いわゆる「オバマケア」を例にとって挙げたいと思います。