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男性版産休制度、来年10月から…最大4週間 給料はどうなる?

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男性版産休制度…夫婦協力しての子育て推進へ

  男性版の産休制度が始まると聞きました。

  正式名称は「 出生しゅっしょう 時育児休業」と言います。子どもが生まれてから8週間以内に、最大4週間まで仕事を休める制度です。育児・介護休業法が改正され、来年10月から始まります。

 現在も、子どもが原則1歳になるまで、育児休業(育休)を取得できますが、それよりも柔軟な制度になっているのが特徴です。取得したい場合、育休は1か月前までに申し出なければいけませんが、男性版産休は原則2週間前までで大丈夫。また、労使協定を結び、働き手が同意すれば、休業期間中でも一定の仕事ができます。ただ、働く日数や時間は、通常の半分が上限となっています。

  給料はどうなりますか。

  基本的には、会社から給料は支払われません。その代わり、育休と同じように、国の雇用保険からの給付金として、6か月間は休業前の給料の67%、その後は休業前の50%を受け取れます。給付金は休業した日数分、支払われます。

  どうして男性版産休の制度ができたのですか。

  男性の育休取得をさらに促して、夫婦が協力して子育てに取り組めるようにする狙いがあります。厚生労働省によると、男性の育休取得率は年々上昇し、2020年度は12.65%と、5年間で10ポイント上昇しました。しかし、女性の81.6%とは大きな差があります。政府は、男性の育休取得率を25年に30%にする目標を掲げています。

 出産直後は、女性の身体的・精神的な負担が大きいため、夫のサポートで、産後うつを防ぐ効果も期待されます。

  休みは取りやすくなるのでしょうか。

  今回の法改正では、労働者やその配偶者が妊娠や出産をした場合、育休制度について伝えたり、育休を取得するかどうか確認したりすることが企業に義務付けられました。1000人超が働く企業は、育休の取得状況を公表する必要もあります。これまで以上に、育休を利用しやすい環境づくりを進めることが求められます。

 また、男女ともに育休を2回に分けて取得できるようになります。男性版産休と育休を合わせると、最大4回までまとまった休みを取ることが可能です。妻の出産や退院、復職に合わせて取ったり、夫婦で交互に育休を取得したりすることもできるようになります。

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