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感染状況の新指標、医療逼迫度で5段階の「レベル」分けに…緊急事態宣言は「レベル3」から

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、緊急事態宣言発令などの対策を判断する新たな指標をまとめた。新規感染者数などに基づいた4段階の「ステージ」から、医療の 逼迫ひっぱく 度をより重視した5段階の「レベル」に変更する。ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど状況の変化を受け、医療逼迫を回避しながら、社会経済活動の回復を目指す。

 新たな指標は、都道府県が医療逼迫の状況を継続的に監視・予測して判断する。各レベルで求められる対策も示している。

 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など強い対策を講じるのは、5段階のうち2番目に深刻な「レベル3」。従来の「ステージ3」「ステージ4」に相当する。病床使用率や重症病床使用率が50%を超えるか、3週間後に満床が予測される状況が想定される。

 最も深刻な「レベル4」は、一般医療を大きく制限してもコロナ対応ができない状況で、災害医療として国が対応する必要があるとした。自宅療養中に多くの人が亡くなった今夏の東京の状況が該当する。

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新型コロナ対策に関する新基準について説明する尾身会長(8日午後、東京都千代田区で)=青木瞭撮影

 現在の各都道府県の状況は、新規感染者がいない「レベル0」か、感染者がいても安定的にコロナ医療が提供できる「レベル1」に相当する。この段階では基本的な感染対策を続けることで、社会経済活動の回復が可能とした。

 「レベル2」は、感染者数が増加傾向になり始めた状況を想定。都道府県が段階的な病床確保を始め、住民に感染リスクが高い行動を避けるよう呼びかける。

 各レベルは、数週間後の重症者数や病床使用率などが推計できる「予測ツール」を用いて、都道府県ごとに判断する。

 これまでのステージ分類は、人口10万人あたりの新規感染者数が週25人以上なら最も深刻な「ステージ4」とするなど、全国一律の基準で判断してきた。だが、地域によって医療提供体制が大きく異なることから、見直しを行った。ワクチン接種の進展などで、重症化率が低下するなど、新型コロナを巡る環境の変化も踏まえた。

 分科会の尾身茂会長は「地元の状況を一番分かっているのは都道府県。レベル4は絶対に避けたい。国と連携を取り、時機を逸せず先手を打って対策を講じてほしい」と述べた。

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