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介護サービス限度額いっぱいに利用、虐待対策も不備…「サ高住」一部に不適切な実態 行き場のない高齢者につけ込む

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 全国で約27万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の一部で、囲い込みと呼ばれる介護サービスの不適切な提供が問題化している。背景には、サ高住が貧困や家族関係など様々な事情で行き場をなくした高齢者らの受け入れ先となっている実態もある。(板垣茂良)

ケアマネ「従うしかない」

■家族や親族いても

 「家族や親族がいても、帰る場所がない入居者ばかり。亡くなっても、うちで葬儀社を手配して永代供養にしている」

 北関東のあるサ高住の経営者は打ち明ける。入居者約30人のほとんどは都内から移り住んできた生活保護の受給者。紹介業者を通じた都内の自治体などからの空室の問い合わせは、「毎日のようにある」という。

 このサ高住の家賃は、生活保護費で賄える月3万~4万円。「何をしてもらうわけでもないが、寝たきりの人以外は一日中、併設のデイサービスにいてもらう」ことで、毎月のほぼ上限額まで介護サービスを使い切ってもらい、採算を合わせる。「囲い込みは、運営費を捻出するためにやむを得ない。理想と現実は違う」

■入居の条件に

 「毎月、サ高住事業者から介護サービスの種類や回数が書かれた紙を手渡される」。首都圏で働くケアマネジャーはため息をつく。

 担当するのは、あるサ高住に入居する80歳代の女性。介護保険では本来、ケアマネが利用者一人一人と毎月、必要な介護サービスを話し合って、ケアプラン(介護計画)を作る。しかし、このケースはその逆だ。事業者の示す「利用票」通りに、介護保険で定められた上限額ぎりぎりまでヘルパーサービスを入れたプランを作ることを求められる。

 女性が入居したのは今年3月。同居していた息子夫婦と折り合いが悪くなり、「貯金がない。でも家を出たい」と相談された。ケアマネがようやく見つけたのが、家賃が月4万円と女性の年金で賄えるサ高住。事業者の考えを反映させたケアプランの作成が入居の条件だった。

 介護保険では、ケアの必要度に応じて、原則1割の自己負担で利用できるサービスの上限額が決まる。女性の場合は月27万円。「そんなにたくさんのサービスは不要なはず。事業者は金もうけしか考えていない。でも、プラン作成を断れば、女性が住めなくなってしまうかもしれない……」

 日本総研が今年3月に公表した「適正なケアプラン作成に向けた調査」では、サ高住などの入居者のプランを作成する別法人のケアマネの4人に1人が、事業者側から「自分たちの提供する介護サービス利用を限度額いっぱいまで使ってほしい」と要望されていた。

 調査にあたった紀伊信之主席研究員は「一部のサ高住などでは、ケアプランが、利用者本位ではなく、事業者都合で組まれているとみられる」との見方を示す。その上で「不適切なサービス提供は、介護保険財政の膨張に拍車をかけ、介護保険料の上昇につながる恐れがある」と指摘している。

■業界の取り組み

 囲い込みに対し、業界団体も動き出している。一般社団法人「高齢者住宅協会」(東京)は2019年度から、「入居者が介護サービスを自由に選択する権利を守る」と宣言したサ高住事業者を協会ホームページで公表する制度を始めた。現在、協会に加盟する事業者が運営する1596棟のうち、約25%の396棟が掲載されている。

 向井幸一理事は「事業者の多くは適切に運営しているが、一部が囲い込みを行っているのも事実。取り組みを通じて、入居者の尊厳を守る事業者を増やしていきたい」と話す。

◆サービス付き高齢者向け住宅= 原則60歳以上が対象。バリアフリー構造で、スタッフの見守りサービスがある。「囲い込み」は、低家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに毎日通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険制度から利益を確保する不適切な行為のこと。

「虐待対策不備」指摘 自治体4割

 サ高住の課題は「囲い込み」だけではない。読売新聞が今年7~8月に都道府県など129自治体を対象に行ったアンケート調査では、「虐待対策への不備」を指摘する自治体も約4割(48自治体)にのぼった。

 日常生活に支障のない高齢者の住まいとして制度化されたサ高住では、日中でも職員は1人いればよい。「人員配置が不十分で、虐待などの不適切なケアが行われる恐れがある」(神奈川県)、「身体拘束に関する指針やマニュアルが策定されていない」(千葉県柏市)――。自治体が示した懸念の一部だ。

 兵庫県明石市では昨年10月、市内のサ高住で50代の介護福祉士による虐待事案が発覚した。通報を受けた市が調べたところ、80歳代の認知症の男性に対し、ベッドから床に引きずり下ろすなどの身体的虐待を繰り返していた。70歳代の男性も被害を受けていた。

 市によると、虐待を行っていたのはいずれも建物内の職員がこの介護福祉士だけの時間帯だった。虐待防止マニュアルも作成していなかった。

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