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働く女性の自殺、昨年は3割増…コロナ失業・減収が影響か

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働く女性の自殺、昨年は3割増…コロナ失業・減収が影響か

厚労省

 2020年の働く女性の自殺者が、前年までの5年間(2015~19年)の平均値と比べて3割増(約1700人)になったことが、2日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。厚生労働省は、非正規雇用の割合が多い女性が、新型コロナウイルス禍で失業や減収などの影響を受けたことが背景にあるとみている。

 20年の自殺者は全体で前年比4・5%増の2万1081人。男性は0・2%減の1万4055人だった一方、女性は15・4%増の7026人で、1978年の統計開始以来、2番目に高い伸び率だった。

 女性が増えた要因を分析するため、今回の白書は職業の有無に注目。20年の無職女性の自殺者は5240人で、過去5年の平均値(5268人)と比べて微減だったが、働く女性の自殺者は1698人で、過去5年(1323人)比で28%増えていた。

 働く女性の年代別では29歳以下が6割増で、30~40歳代も約2割増えた。職業別では事務職や販売店員、医療・保健従事者の増加が目立った。遺書などから判明した動機は「職場の人間関係」(123人)が過去5年比で5割増、「職場環境の変化」(48人)は倍増した。

 国の労働力調査(9月)によると、雇用されている働き手のうちパートやアルバイトなど非正規雇用は男性21%に対し、女性が54%に上る。厚労省の担当者は「非正規雇用は営業自粛などコロナ禍の影響を受けやすく、心身の負担になった可能性がある」と指摘。悩んでいる人には、こころの健康相談統一ダイヤル(0570・064・556)の利用を呼びかける。

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