新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は２６日、全国の新規感染者数の減少が続いているものの、一部の地域では集団感染の発生などで一時的な増加傾向がみられ、「減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」との見解をまとめた。

厚生労働省

　２５日時点の全国の新規感染者数（１週間平均）は２９５人で、昨年７月１１日以来、１年３か月ぶりに３００人を下回った。ただ、秋田、群馬、石川、滋賀、香川、佐賀の６県では新規感染者数が前週を上回った。集団感染などで一時的に増えたことによるとみられる。

　助言機関の座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は「多くの自治体で感染の水準は非常に低い。年末に向け、この状態を維持することが重要だ」と話した。