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都内の酒提供、昨年11月以来の制限撤廃…5都府県が時短要請を解除
新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、東京、埼玉、千葉、神奈川と大阪の5都府県は25日、飲食店への営業時間の短縮要請を解除した。今月末まで要請が続く沖縄県を除き、酒類提供の制限もほぼなくなり、各地の店で通常営業が始まった。

時短要請が解除され、にぎわう飲食店のテラス席(25日夜、東京都渋谷区で)=木田諒一朗撮影
都内は昨年11月下旬から要請が続いていたが、飲食店(約12万店)のうち、感染対策の徹底が確認された「認証店」(約10万店)の営業時間、酒類提供時間の制限が撤廃された。
都は店側に1卓4人以内を求め、5人以上の場合、ワクチン接種証明書や陰性証明書(いずれも写真可)を確認することを推奨。11月1日からはLINEを活用し、スマートフォンに接種記録などを登録し、客が店に示す取り組みも行われる。
非認証の約2万店には酒類提供を午後9時までに終えるよう求めるが、営業時間の制限は設けない。人数制限や非認証店への酒類提供時間の求めは、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づかない依頼で、拘束力はない。応じても事業者に協力金は支給されない。
百貨店や映画館などに対する時短営業への協力依頼も25日からなくなった。
埼玉、千葉、神奈川と大阪は認証の有無にかかわらず、飲食店への制限をすべて解除。大阪府は、認証店は「1卓4人以内」を守れば、多人数で複数卓に分かれての利用を認める一方、非認証店は1組4人以内とした。

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