新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、東京、埼玉、千葉、神奈川と大阪の５都府県は２５日、飲食店への営業時間の短縮要請を解除した。今月末まで要請が続く沖縄県を除き、酒類提供の制限もほぼなくなり、各地の店で通常営業が始まった。

時短要請が解除され、にぎわう飲食店のテラス席（２５日夜、東京都渋谷区で）＝木田諒一朗撮影

　都内は昨年１１月下旬から要請が続いていたが、飲食店（約１２万店）のうち、感染対策の徹底が確認された「認証店」（約１０万店）の営業時間、酒類提供時間の制限が撤廃された。

　都は店側に１卓４人以内を求め、５人以上の場合、ワクチン接種証明書や陰性証明書（いずれも写真可）を確認することを推奨。１１月１日からはＬＩＮＥを活用し、スマートフォンに接種記録などを登録し、客が店に示す取り組みも行われる。

　非認証の約２万店には酒類提供を午後９時までに終えるよう求めるが、営業時間の制限は設けない。人数制限や非認証店への酒類提供時間の求めは、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づかない依頼で、拘束力はない。応じても事業者に協力金は支給されない。

　百貨店や映画館などに対する時短営業への協力依頼も２５日からなくなった。

　埼玉、千葉、神奈川と大阪は認証の有無にかかわらず、飲食店への制限をすべて解除。大阪府は、認証店は「１卓４人以内」を守れば、多人数で複数卓に分かれての利用を認める一方、非認証店は１組４人以内とした。