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「着床前検査」不妊治療に導入へ…産科婦人科学会、年明けにもルール策定

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 体外受精でできた受精卵の全染色体の異常を調べる「着床前検査」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は23日、不妊治療に一定の有効性があるとして、一般診療でも条件付きで実施を認める方針を明らかにした。年明けにも、対象患者や実施施設の要件など、具体的なルールを定める。

 染色体の異常は、不妊症や流産を繰り返す不育症の原因となる。この検査で、染色体異常のない受精卵を選び、子宮に戻すことで、妊娠・出産率の向上が期待される。一方、障害を持って生まれてくる可能性がある受精卵の排除につながる倫理的な課題がある。

 日産婦はこれまで、臨床研究に限って実施を認めていた。9月に公表した中間解析結果では、異常がない受精卵を子宮に移植できた人で、妊娠率の向上や流産率の低下がみられた。

 日産婦は、対象となる患者について、〈1〉体外受精で2回以上続けて妊娠しない〈2〉流産を2回以上経験〈3〉夫か妻に染色体の構造異常がある――のいずれかとする案を軸に検討を進める。

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