文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

社会

社会

都内「認証店」、接種証明あれば5人以上の会食可能に…イベント上限は31日緩和

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 東京都は21日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、都内飲食店に対する営業時間の短縮要請を、今月25日から解除することを決めた。酒類提供についても、都が感染防止対策の徹底を確認した「認証店」では制限を解除し、非認証店でも午後9時まで認める。都内の飲食店は、約11か月ぶりに通常営業に戻る。

都内「認証店」、接種証明あれば5人以上の会食可能に…イベント上限は31日緩和

東京都庁

 都は、4回目の緊急事態宣言解除後の今月1日以降、24日を期限に、認証店には午後9時まで、非認証店には午後8時までの時短営業を要請。認証店には同8時まで酒類提供を認め、利用客を1卓4人以内に制限してきた。

 宣言解除後、都内の感染者は減少傾向が続き、医療体制も改善されたことから、都は期限いっぱいで要請を解除できると判断した。

 認証店については25日以降、営業と酒類提供時間の制限を解除し、人数制限だけを続ける。ただ、ワクチン接種証明や陰性証明を提示すれば、5人以上での会食も可能とする。

 百貨店や映画館、美術館などの施設に対する午後9時までの時短営業への協力依頼も、25日以降は取りやめる。これらの施設では、営業時間に関する要請や協力依頼はなくなる。

 

id=20211022-249-OYT1I50004,rev=4,headline=false,link=false,float=left,lineFeed=true

 また、これまで「5000人」または「収容定員の50%以内(上限1万人)」のいずれか大きい方などとしてきたイベント参加人数の上限についても、31日以降は政府方針に基づいて緩和する。大声を出さない場合は「5000人」または「収容定員の50%以内」として1万人の上限をなくし、大声を出す場合も同様に「収容定員の50%以内」とする。

 小池百合子知事は21日夕、報道陣の取材に、「感染は急速に抑えられたが、『第6波』も危惧される。基本的な感染対策を徹底することが、社会経済活動の再生につながる」と述べた。

 大阪府も21日、対策本部会議を開き、感染状況や病床使用率が大幅に改善したとして、今月末を期限としていた府内飲食店への時短要請を、当初予定より約1週間前倒しして25日から解除することを決定した。

 一方、沖縄県は21日の対策本部会議で、時短要請を期限の今月末まで続けることを決めた。玉城デニー知事は記者会見で「(感染の)再拡大の兆候について、強い警戒感を持ってあたることが必要だ」と語った。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

社会の一覧を見る

最新記事