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山中龍宏「子どもを守る」

医療・健康・介護のコラム

続発するベランダからの転落死 最も多いのは「2歳」…防止策を妨げるもの

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 日本のあちこちで、幼児が高所から転落しています。2020年6月は、8日に福岡県久留米市で4歳女児がマンション18階から転落死、15日に札幌市で5歳男児が7階から転落、16日に横浜市で5歳女児が8階から転落死、27日に神奈川県山北町で4歳女児が6階から転落死と、3週間で4人も転落しています。最近でも、下記のように数か月に1件はニュースで報道されています。高所から転落すると死亡率が高くなります。今回は、幼児の転落の実態と問題点についてお話しします。

続発するベランダからの転落死 最も多いのは「2歳」…防止策を妨げるもの

イラスト:高橋まや

2階からの転落でも7割近くが入院

事例1 :21年10月13日朝、大阪市北区のマンションの25階から、4歳女児が転落して死亡した。ベランダの柵の高さは130cmで、ベランダには木の椅子が置いてあった。

事例2 :21年9月23日夜、札幌市白石区のマンションの9階の子ども部屋の窓から、4歳男児が転落して死亡した。床から窓枠の下までは81cm、そこから3本の横桟があり、横桟の最上部は121cmであった。

事例3 :21年6月24日、札幌市手稲区の市営住宅の4階ベランダから、4歳女児が転落したが命に別状はない。

 死亡例はニュースになりますが、それ以外にもたくさんの転落例が報告されています。東京都生活文化局から「 子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策 」という報告書が出ていますので、それを見てみましょう。

 07年からの10年間に、東京消防庁が救急搬送した12歳以下のベランダからの転落例126例と、医療機関ネットワーク情報収集例19例について分析が行われました。入院を要する中等症以上の事例が全体の7割を超え、死亡例は2件でした。2歳児が最も多く、 次いで3歳児、4歳児の順で、10歳以上でも事故が起きていました。中等症以上の事故が毎年10件程度発生していました。

 2階からの転落が最も多く、全体の過半数を占め、高層から転落したほど重症度は高く、2階からの転落でも7割近くが入院を要する危害となっていました。事故の発生現場を目撃している事例は少なく、事故につながる動作は8割が不明でした。動作がわかった26件の内訳では、「手すりの上を越える」が23件、「手すりなどがなく落ちる」が2件、「手すりなどの隙間をすり抜ける」が1件でした。

  なぜ、幼児の転落事故が、同じように起こり続けているのでしょうか?

 ひとことで言えば、予防策が行われていないからです。予防策が行われていると思われていても、それが有効ではないからです。予防策を考えるためには、どのような状況で転落したかを詳細に知る必要がありますが、現実には、その情報がないのです。

予防には事故の詳しい情報が必要

 幼児が転落したニュースの最後は、「警察が詳しい状況を調べています」となっていることが多いのですが、その「詳しい状況」が公開されることはありません。その情報がないために、科学的な予防策を考えることができず、同じ転落死が起こり続けているのです。

 警察は、犯罪の可能性の有無を判定するため、詳細な調査を行います。子どもの身長、体重、頭幅、ベランダの構造(面積、手すりの高さ・幅・形状、足掛かりになる突起、表面の材質など)、ベランダに置かれたもの、子どもの直前の行動、施錠状況などを調査し、計測や写真撮影も行い、調書を作成します。犯罪性がないと判断された場合でも、その情報が公開されることはありません。

 事故の予防に生かすためには、この調書を建築や人間工学の専門家に提供、あるいは公開する必要があります。メディアの人は、1~2日の報道ですませるだけでなく、詳しい情報について警察に繰り返し取材し、それをニュースにしてほしいと思います。警察が調べた情報は、国民のためのデータとして生かすことが不可欠です。

 保護者の方からも情報提供していただくことが必要ですが、あまり協力を得ることができません。多くの場合、「私が気を付けていれば」と自分の責任にしてしまいます。遺族からは、「もう、子どもが帰ってくることはない」「そっとしておいてほしい」と断られることが多いのです。

 ベランダに踏み台になるものがない場合でも、転落死は起きていますが、そのマンションの施工業者は、「このベランダは建築基準法に合致していて問題はない」と言います。しかし、現実に転落死が起きているのです。法令に合致しているかどうかではなく、なぜ転落したのか、その建物の構造を検討することが必要です。後付けの防護柵などを設置しようとすると、「格好が悪い」「管理組合で認められない」「不動産価値が落ちる」と言われることもあり、そうしたことも今後の予防策を考える妨げとなります。

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山中 龍宏(やまなか・たつひろ)

 小児科医歴45年。1985年9月、プールの排水口に吸い込まれた中学2年女児を看取みとったことから事故予防に取り組み始めた。現在、緑園こどもクリニック(横浜市泉区)院長。NPO法人Safe Kids Japan理事長。産業技術総合研究所人工知能研究センター外来研究員、キッズデザイン賞副審査委員長、内閣府教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議委員も務める。

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