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ロシア製ワクチン、WHO承認下りず米への入国許可対象外に…不信感から接種率も低迷

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 【モスクワ=田村雄】ロシアのプーチン政権が、新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクV」を世界保健機関(WHO)に承認されず、苦境に立たされている。11月8日に始まる米国の入国規制では、スプートニクVの接種証明は入国許可の対象外で、政権が注力するワクチン外交の打撃になるためだ。露国内ではワクチンへの不信感から接種が伸び悩み、感染状況の深刻化を招いている。

ロシア製ワクチン、WHO承認下りず米への入国許可対象外に…不信感から接種率も低迷

プーチン大統領

 ロシア側はWHOに緊急使用の承認を今年2月に申請した。ロイター通信によると、WHO当局者は今月13日、「承認に必要なデータや法的な手続きに不足がある」と述べた。ワクチンの売り込みで競う中国産は2種類が承認を得ている。

 米国の新たな入国規制では、入国に必要なワクチン接種証明は、米当局かWHOの承認を得たものに限られる。輸出振興に携わる露政府系基金は、スプートニクVの使用を承認した約70の国と地域の総人口は約40億人に上ると浸透ぶりを強調するものの、米国の入国規制が各国に浸透すれば、スプートニクVを敬遠する動きが広がりかねない。

 露国内ではプーチン政権への根強い不信感もあり、ワクチン接種が低迷している。接種データを集計しているサイトによると、接種を完了したのは19日現在で、総人口の約32%にとどまる。

 累計感染者数が世界で5番目に多いロシアは、ここにきて感染状況が最悪になっている。19日発表の過去24時間の死者数は1015人で最多を記録し、新規感染者数も3万3740人と、6日連続で3万人の大台を超えた。

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