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高齢者住宅の入居者に過剰介護で「囲い込み」横行、自治体の4割が把握…読売調査

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 見守りサービス付きの高齢者向け住宅の入居者に、過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為が問題になっている。所管する都道府県などに読売新聞がアンケート調査を実施したところ、約4割が事業者による囲い込みを把握していた。一方で約9割の自治体が立ち入り調査を計画通りに実施できておらず、チェックが追いつかない実態が浮き彫りになった。

9割で立ち入り調査進まず

 

高齢者住宅の入居者に過剰介護で「囲い込み」横行、自治体の4割が把握…読売調査

 調査は7~8月、全国で約27万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が2011年度の制度創設から10年になるのに合わせ、所管する都道府県や政令市など129自治体にアンケート形式で実施。対象の全自治体が回答した。

 サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」があるとされる。囲い込みは、利用者の自立を妨げる過剰介護につながりやすく、介護給付費の増大を招いて保険料上昇の要因にもなるため、厚生労働省が自治体に指導の徹底を求めている。

 調査では囲い込みについて、通報や苦情などを通じて51自治体が「把握している」と回答。内容(複数回答)は「併設事業所の介護サービスしか使わせない」(47自治体)、「介護保険で定められた限度額ぎりぎりまでサービスを使わせる」(35自治体)を挙げた。

 運営状況を監視するため、国の指針に基づいて実施する定期的な立ち入り調査については、18~20年度に計画通り実施できたのは18自治体だった。20年度の立ち入り件数は計530施設と、前年度より約6割減少した。

 計画通り実施できなかった111自治体に理由を複数回答で聞いたところ、101自治体が新型コロナウイルスの影響を、42自治体が職員不足を挙げた。

 ◆ サービス付き高齢者向け住宅 =改正高齢者住まい法に基づき2011年度に制度化された民間の賃貸住宅。部屋の広さや職員による安否確認などの条件を満たせば、都道府県や政令市、中核市に登録される。入居は原則60歳以上で、費用は全国平均で月約10万5000円。

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