文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

社会

社会

「接種しなければクビ」と脅し・体調不良報告せず契約打ち切られる…職場で過剰反応続々

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 「体調不良をすぐに報告しなかったことを理由に労働契約を打ち切られた」「ワクチンを接種しなければクビにすると脅された」。新型コロナウイルスを巡り、職場などで行き過ぎとも取れる対応が相次いでいる。差別を防ぐために条例を施行する自治体もあり、日本弁護士連合会などは「過剰な措置は人権侵害に当たる恐れもある」として冷静な対応を呼びかけている。(河津佑哉)

日弁連「人権侵害の恐れ」

「接種しなければクビ」と脅し・体調不良報告せず契約打ち切られる…職場で過剰反応続々

コロナウイルス

 福岡県の高齢男性は数年前から、県内の病院院長を送迎するハイヤーの運転手を務めてきた。今年1月、寒けを覚えて受診したが、体温は36・5度で、医師も「コロナ感染の兆候はない」と診断。数日間、勤務を続けたが体調不良が続いたため再度受診したところ、医師に「念のため」と勧められたPCR検査で陽性と判明した。

 男性はその日、ハイヤーの契約を結んでいる病院に連絡し、保健所の指示でホテルに待機。4日後に改めてPCR検査を受け、翌日に陰性との結果が出たが、病院はその日、契約解除を通知した。

 男性は今年3月、病院側を相手取り、契約上の地位確認を求めて福岡地裁に提訴。「単なる風邪と思っても仕方ない状況だった。運行契約は唯一の収入源で、突然の解約はあまりにも過酷だ」と主張した。病院側は「軽い症状でもコロナを疑い、ただちに報告すべきだった。男性を信頼できなくなった」と反論した。

 地裁は「陽性の検査結果は契約継続をためらわせる」とする一方、「当時の病状や解約の経緯も考慮するのが相当」とし、病院側が解決金として90万円を支払う和解案を提案。8月にその内容で調停が成立した。

 男性の代理人弁護士は「男性の対応は確かに適切ではなかったかもしれない。ただ、病院側に実害もなく、解約するほどの義務違反と判断するのは過剰だ」と話す。

 厚生労働省によると、各地の労働局が実施している労働相談には、感染拡大を理由に職場から自宅待機を命じられ、そのまま契約が更新されなかったなどの相談も寄せられているという。

 新型コロナワクチンは感染拡大の防止に大きな効果があったが、接種は任意であるのに、強要するかのような事例も目立っている。「ワクチンを接種しなければクビと言われた」(臨床工学技士)、「アレルギー体質のため接種を拒否していたのに強要された」(介護施設職員)、「接種するよう職場で同調圧力がある」(市役所職員)。日弁連が今年5月に行った電話相談には、約200件の相談が寄せられた。職員ごとにチェック表が貼り出され、ワクチン接種の有無が公開されている職場もあったという。

 過剰な対応を防ごうと、対策に乗り出した自治体も増えている。高知県は7月、個人や事業者に対し、感染の疑いがある人やワクチンの未接種者らへの差別的な取り扱いや中傷、いじめなどを禁止する条例を施行。栃木県那須塩原市は8月、すでに制定していた感染者への差別防止条例の対象を未接種者らにも拡大する内容に改正した。

 日弁連人権擁護委員会委員長の川上詩朗弁護士は「感染防止はもちろん大事だが、働く権利なども生活を支えるうえで非常に重要だ」と強調。「解雇などの重い措置には本来、正当な理由と慎重な手続きが求められる。双方で十分に時間を取って話し合うなど、丁寧で冷静な対処に努め、感覚的な対応は避けるべきだ」と話している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

社会の一覧を見る

最新記事