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【独自】コロナ「第6波」、推計3・4万人が入院…17都府県で5000床不足

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 政府が15日に示した新型コロナウイルス対策に沿って、厚生労働省が、今後の「第6波」で受け入れが必要な入院患者数を推計したところ、全国で最大約3万4000人となることが16日、同省への取材でわかった。この受け入れ態勢を実現するには約4万2000床の病床が必要となり、今夏の第5波で確保した病床数と比べると、17都府県で計約5000床が不足していることになる。

【独自】コロナ「第6波」、推計3・4万人が入院…17都府県で5000床不足

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 同省は都道府県に対し、10月中に確保病床数を見直し、不足分を上積みするよう要請している。都道府県支援のため、国立病院機構(140病院)と地域医療機能推進機構(57病院)に対し、国立病院機構法などに基づく初の病床確保要求も実施する。

 夏の第5波では、病床確保が間に合わずに、入院が必要でも自宅待機を余儀なくされる患者が相次いだ。今後はこうした事態を避けるため、政府は第6波に備えて、「第5波の1・2倍」の入院受け入れが必要と判断した。

 第5波のピーク時の入院者数と入院調整中の合計は2万8446人だった。このため、第6波では最大で「3万4135人」が入院できる態勢が求められる。

 一方で、病院が入院患者を受け入れる際には、入れ替え作業などで患者の実数よりも若干多くの病床が必要となる。同省が「病床使用率80%」を目安として試算したところ、第6波で確保するべき病床数は全国で4万2669床に上る。第5波のピーク時(9月15日時点)と比べると、東京、大阪を含む17都府県で計4996床分の追加確保が必要になる。

 同省は現在、都道府県に確保病床の見直しを要請しているが、「これ以上の上積みは難しい」という声もある。国立病院機構や地域医療機能推進機構の設置根拠法には「公衆衛生上、重大な危害が生じたとき、厚労相が必要な業務実施を求めることができる」という規定があることから、同省は両機構の各病院での病床確保も要求する方針だ。

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