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コロナ財政支援、世界で総額1900兆円に…IMF「将来の危機への財政的余裕が減った」

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 【ワシントン=山内竜介】国際通貨基金(IMF)は13日、新たな財政報告を発表した。各国がこれまでに新型コロナウイルス対策として実施した財政支援は総額16・9兆ドル(約1900兆円)に上るとした。

 コロナ対策の支出は減少傾向にある。2021年の政府債務残高は世界全体で国内総生産(GDP)比で97・8%となり、過去最高水準だった20年(98・6%)から0・8ポイント低下すると見込んだ。

 国別では、米国が0・6ポイント減の133・3%となる一方、日本は2・8ポイント増の256・9%に上昇する見通しだ。世界全体の債務残高の対GDP比は26年まで97%前後と、コロナ禍前の19年(83・6%)と比べて高水準で推移し、財政健全化には時間がかかると予想した。

 IMFは「各国は金利変動のリスクにさらされ、将来の危機に対応する財政的余裕が減っている」と指摘した。

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