文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

医療・健康・介護のニュース・解説

コロナ病床確保の病院、補助金で黒字拡大…実際には受け入れ困難なケースも

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 財務省は11日、都道府県の要請に基づき、新型コロナウイルスの患者向け病床を確保した医療機関について、2020年度の収支状況を財政制度等審議会の分科会に提出した。通常の入院や外来診療といった医業収益の減少を病床確保に対する補助金が補い、平均収支は6・6億円の黒字だった。

 厚生労働省が補助金を受けた1715の医療機関に調査票を送り、回答のあった1290の医療機関の収支状況をまとめた。

コロナ病床確保の病院、補助金で黒字拡大…実際には受け入れ困難なケースも

 それによると、新型コロナの感染拡大による受診控えもあり、医業収益は前年度に比べ、平均で3・6億円減の94・9億円だった。これに対し、医師の人件費などの費用はほぼ横ばいとなる0・1億円増の98・4億円だった。

 この結果、3・5億円の赤字となったが、主に病床確保など新型コロナ関係の補助金によって、黒字は6・6億円となり、コロナ禍前の19年度(0・2億円)から大きく拡大した。

 140の国立病院でみると、新型コロナ患者を受け入れたのは94病院。平均10・1億円の補助金を受け取り、最終的な収支は平均で6・4億円の黒字だった。19年度は0・1億円の黒字だった。

 ただ、補助金を受け取った医療機関では、看護師不足や新型コロナの患者の動線確保が難しいといった理由から、新型コロナの患者受け入れが難しいケースもある。

 財務省は、「医療機関には個別の事情もあり、ただちに問題があったとは言えないが、補助金の費用対効果は検証する必要がある」としている。新型コロナの新規感染者数の減少で病床 逼迫ひっぱく は解消に向かっているものの、財政当局としては感染の再拡大に備え、公的な補助金のあり方を問題提起したい考えだ。

この記事は読者会員限定です。

読売新聞の購読者は、読者会員登録(無料)をしていただくと閲覧できます。
読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

一般会員向け有料サービスは2020年1月31日をもって終了いたしました。このため、一般会員向け有料登録の受け付けを停止しております。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事