別人の年金支払額などが記載された「年金振込通知書」のはがきが愛知、三重、福岡の３県の年金受給者に誤送付された問題で、後藤厚生労働相は８日、閣議後の記者会見で、和歌山県の受給者にも誤った通知書が送付されていたことを明らかにした。日本年金機構が詳しい状況を調べている。

後藤厚労相

　機構は６日、委託先の岐阜県の印刷業者が、３県４５市町村の約９７万人に誤ったはがきを送ったと発表。業者は和歌山県など５県も担当したが、６日時点で誤送付はないと説明していた。

　後藤厚労相は、「大切な年金情報について誤ってお知らせすることはあってはならず、改めて深くおわびする。徹底した検証を行う」と述べた。