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介護給付費 19年度3.5%増…9兆9622億円

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介護給付費 19年度3.5%増…9兆9622億円

 厚生労働省の介護保険事業状況報告によると、2019年度の介護給付費は約9兆9622億円だった。18年度から約3355億円(約3・5%)増え、過去最高を更新した。

 介護保険制度が創設された00年度の約3兆2427億円の3倍超で、介護が必要な高齢者の増加によって、介護費用の膨張に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。20年度は10兆円を突破する見込みだ。

 65歳以上の高齢者の介護サービス費(原則1割の利用者負担を除く)の平均は1人あたり約26万3000円だった。

 都道府県別では、島根県が約31万4000円で最も高く、埼玉県が約21万7000円で最低だった。東京都は約27万円、大阪府は約28万8000円だった。要介護や要支援と自治体が認定した高齢者数(19年度末時点)は約669万人で、約256万人だった00年度末の約2・6倍となった。

 介護保険事業状況報告の月報(暫定版)を集計すると、20年度の給付費は約10兆2260億円に上る見通しだ。65歳以上の高齢者人口は40年頃にピークを迎えるとされ、介護給付費は今後も増加が続くとみられている。

 介護保険の財源は40歳以上が支払う保険料などで賄われている。給付費の膨張は保険料の上昇につながっていく。

 3年に1度行われる制度改正の議論は今後、本格化する。制度の持続可能性を確保するため、現在は所得に応じて1~3割となっている利用者負担の見直しなど、給付と負担の在り方が焦点になる見込みだ。

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