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「客を線引きしたくない」、飲食店やライブハウスでも予定の実証調査へ難しい調整

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 行動制限緩和に向けた実証調査は今後、13道府県の飲食店やライブハウスなどでも予定されている。ただ、時短営業や酒類提供の制限が解除・緩和された地域では「客を線引きしたくない」という声もあり、自治体は難しい調整を迫られている。

「客を線引きしたくない」、飲食店やライブハウスでも予定の実証調査へ難しい調整

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 政府は、実証調査ではワクチン接種証明や検査の陰性証明の確認を入店・入場の条件とするとしている。証明がない場合は入店などを断らないといけないため、難色を示す店は多い。

 埼玉県は緊急事態宣言解除後も飲食店への時短営業要請を続けている。調査に協力を得られるよう証明の有無で客席を区切る「ゾーニング」を提案、証明がある人は夜遅くまで飲食できる優遇策を検討している。ただ、時短要請は24日に終了予定で、担当者は「制限解除後に手を挙げる店があるだろうか」と心配する。

 イベント会場やライブハウスで実証調査を予定する愛知県は、イベント主催者から「チケット購入者が幅広く入場できるようにしてほしい」という要望を受け、会場や周辺で抗原検査ができないか検討している。場所や医療スタッフの確保などが課題で、県の担当者は「年内には始めたいが、調整には時間がかかる」としている。

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