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「心のケア」専門人材を養成、地域住民に寄り添う支援

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「心のケア」専門人材を養成、地域住民に寄り添う支援

 厚生労働省は10月から、感染症や自然災害への不安から生じる心の不調について、地域住民の相談に乗る「心のケア」人材の養成に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大などで心のケアの重要性が高まっていることに加え、相次ぐ自然災害による被災者の心情に寄り添う支援につなげる。

 第一段階として、10~11月に精神保健福祉士、公認心理師、保健師らを対象にオンラインで研修を実施する。350人程度が参加する見込みだ。

 研修では、新型コロナをきっかけにした心の不調や、自然災害や犯罪、交通事故などの被害にあった人への対応などについて、専門家から話を聞いて最新の知識を深める。グループワークで対処方法を考え、行政機関との連携についても学ぶ。

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厚労省

 受講者には指導者としての役割が期待される。受講後は、都道府県や政令指定都市が地域の保健師らを対象に実施する研修の企画や講師役を担う。厚労省は専門知識を持つ人材を増やし、心の不調が深刻化して精神疾患に陥る前に相談できる態勢の構築を目指す。

 全国の精神保健福祉センターには昨年度、新型コロナ関連の相談が計約2万7000件寄せられ、4月以降も月2000件前後で推移する。感染への不安や外出自粛に対するストレス、失業や収入減による生活の不安が主な相談内容だ。

 研修を受託した日本精神保健福祉士協会では「心の健康への注目が高まっているので、対応力の向上に努めたい」としている。

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