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「緊急事態宣言」「まん延防止」全面解除、分科会が了承…対策済み飲食店は21時まで営業許可

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 政府は28日午前、感染症の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置を30日の期限で全て解除する方針を示し、了承された。宣言解除となる地域の飲食店については、感染対策を講じた認証店での営業時間を午後9時まで認める。

 西村経済再生相は分科会で「新規感染者数は全国的に大きく減少している。病床の 逼迫ひっぱく もかなり改善が見られる」と解除理由を説明した。

「緊急事態宣言」「まん延防止」全面解除、分科会が了承…対策済み飲食店は21時まで営業許可

首相官邸

 1日当たりの新規感染者数は8月中旬に2万5000人を超えていた。現在は1000~2000人程度にとどまる。重症者数もピーク時の9月3日の2223人から、27日には1062人に半減した。医療体制の強化も進み、全国で臨時医療施設は39か所、入院待機施設は53か所を数える。

 政府は全面解除を踏まえ、改定する基本的対処方針に「感染対策と日常生活を両立させる」と明記した。飲食店やイベントなどの制限緩和は段階的に進める。

 飲食店では最長1か月をメドに、認証店で午後9時まで、それ以外は午後8時までの営業時間短縮を要請する。地元知事の判断で、酒の提供を認める。客の人数は1組あたり4人以下とする見込み。

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 カラオケ設備は、最長1か月をメドに利用自粛を求める。スポーツやコンサートなどのイベントは、解除後も約1か月間の経過措置として収容人数を最大1万人とする。

 外出時には、混雑する場所や時間帯を避け、少人数での行動やテレワークの推進を引き続き呼びかける。都道府県間の移動では、ワクチン未接種者に検査を勧奨する。

 冬場が近づくと空気が乾燥し、換気も不十分になりやすいため、感染再拡大のおそれがある。田村厚生労働相は分科会で「根拠なき楽観論のもとで、行動が動き出すとまた感染が広がってくる」と警戒感を示した。

 政府は28日夕に対策本部を開き、全面解除を正式決定する。これに先立ち、菅首相は衆参両院の議院運営委員会に約半年ぶりに出席する。夜には記者会見も予定している。

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