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[スキャナー]首相「在任中に宣言解除」強いこだわり…感染減は「ワクチンが決め手」

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 政府は全国的な感染者の減少を受け、新型コロナウイルス対策で講じている緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除に踏み切る。感染再拡大の恐れがある冬場に向け、行動制限の緩和は段階的に進める構えだ。(政治部 秋山洋成、金子靖志)

■在任中に

[スキャナー]首相「在任中に宣言解除」強いこだわり…感染減は「ワクチンが決め手」

経済再開に向け、西村経済再生相(左)はスポーツ団体関係者と意見を交わした(27日、都内で)

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 「新型コロナの新規感染者は大幅に減少している。状況としては改善している」

 菅首相は27日、新型コロナ対応について関係閣僚と協議後、首相官邸で記者団にこう語り、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除に意欲をみせた。

 今回の「第5波」はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の影響をもろに受け、全国の新規感染者は8月中下旬に1日2万5000人超に達した。

 しかし、9月に入ると、減少傾向が顕著になった。度重なる宣言で人流抑制の効果が薄れる中、政府関係者も「なぜこんなに減るのか分からない」(首相周辺)と首をひねるほどだった。西村経済再生相は専門家との分析に基づき、10の減少要因を発表している。ここで挙げられたマスク着用などの感染対策の定着や出勤者数の減少、ワクチン効果、季節変動などはいずれも仮説にとどまる。

 一方、首相は自らが旗を振った新型コロナワクチン接種が決め手になったとみている。「1日100万回」「7月末の高齢者向け接種完了」という目標をいずれも達成し、9月前半には2回接種を終えた国民が半数を超えた。今のところ、接種が頭打ちとなる気配もない。

 かねて経済再生を模索してきただけに、「在任中にできる限り宣言は解除し、新内閣にバトンタッチしたい」とのこだわりも強かった。新規感染者数や重症者数の改善傾向を受け、すでに23日の訪米出発前には宣言などの全面解除を視野に入れていた。

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