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緊急事態宣言・まん延防止措置、政府が解除へ…知事が判断する時短要請は継続

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 政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京など19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、宮城など8県に適用中のまん延防止等重点措置を30日の期限で全て解除する方針を固めた。28日の政府対策本部で決定する。全国的な感染状況の改善を踏まえたもので、全面解除は3月21日以来、約半年ぶりとなる。解除後、各知事は地域の実情に応じて飲食店への時短要請などを続け、段階的に緩和する。

緊急事態宣言・まん延防止措置、政府が解除へ…知事が判断する時短要請は継続
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首相官邸

 全面解除により、都道府県は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく営業時間短縮などの命令はできなくなり、違反への過料も適用されない。ただ、同法は、知事は個人や団体に対し、感染対策のために「必要な協力の要請をすることができる」と定めている。解除後の各知事の時短要請などは、この規定に基づいて行う。

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