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テレワーク中も「禁煙」、実施企業が増える…野村HD「喫煙後45分間は職場に戻らない」推奨

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 コロナ禍によるテレワークの広がりを受け、在宅勤務者にも就業時間中の禁煙を求める企業が増えている。喫煙者や喫煙時間を減らすことで、従業員の健康を維持し、生産性の向上を図る。

テレワーク中も「禁煙」、実施企業が増える…野村HD「喫煙後45分間は職場に戻らない」推奨

屋外に設置された喫煙所

 野村ホールディングス(HD)は10月から、国内のグループ全社員を対象に、在宅勤務者を含めた就業時間内の全面禁煙を実施する。グループが管理する喫煙室も年内にすべて撤去する。昼休みなど就業時間外では、受動喫煙対策として、喫煙後45分間は職場に戻らないよう推奨する。

 イオンは今年3月までに、国内のグループで働く約45万人を対象として、在宅勤務を含めた就業時間中を禁煙とした。本社敷地内の全面禁煙を2019年から実施している味の素は22年度中に、国内グループの約1万人を対象に同様の取り組みを始める。

 企業が在宅勤務中の禁煙を求めるのは、従業員だけでなく家族の健康もサポートする目的がある。国立がん研究センターが今年5月に発表した調査によると、コロナ禍に伴う在宅勤務や外出自粛により、喫煙者の約2割は吸う量が増えたと回答した。たばこを吸わない同居者の受動喫煙も34%増となった。

 会社側が在宅従業員の状況を的確に把握するのは事実上、不可能であるため、運用は個々人の自主性に委ねられる。野村HDの担当者は「社員の健康への自覚や良心に基づいて、お願いをする」と話している。

 第一生命経済研究所の的場康子主席研究員は「従業員の健康を守ることで、生産性が向上するほか、イメージアップによる投資増加が期待される。ただ、就業時間中の全面的な実施には、理解してもらうための丁寧な説明が欠かせない」としている。

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