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日商、「GoTo」再開など緊急要望…三村会頭「感染防止と経済活動の両立を」

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日商、「GoTo」再開など緊急要望…三村会頭「感染防止と経済活動の両立を」

日本商工会議所の三村明夫会頭

 日本商工会議所は15日、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けた緊急要望を発表した。ワクチン接種の進展を踏まえ、接種証明書の活用や、観光支援事業「Go To トラベル」の再開などを求めている。今後、政府・与党に実現を働きかける。

 要望では、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、行動制限を緩和する政府の方針を「社会経済活動レベルの引き上げに有効だ」と評価した。具体策としては、▽接種証明書のデジタル化や国内活用の促進▽入国措置の緩和▽「Go To トラベル」の再開▽飲食店支援事業「Go To イート」の拡充・期間延長――などを提案した。

 三村明夫会頭は15日の記者会見で、「ワクチンの接種が進んで効果が出始め、政策的な自由度が増えつつある。日本版の感染防止対策と経済活動の両立を狙ってもらいたい」と述べた。

 また、日本貿易会の小林健会長(三菱商事会長)は15日、オンラインで記者会見し、政府に対し「ワクチンパスポートや陰性証明を持つ人に対する行動制限の緩和をお願いしたい」と述べた。小林氏は「一律に『(感染が)怖い』ではなく、科学的根拠に基づく、現実に即した行動制限の緩和」の必要性を強調した。

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