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19都道府県で緊急事態宣言を延長、分科会が了承…6県のまん延防止は解除へ

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 政府は9日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、東京など19都道府県の緊急事態宣言を30日まで延長する方針を示し、了承を得た。宮城、岡山両県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる。両県を含む重点措置の8県では、感染が下降傾向にある場合、飲食店での酒類提供をさらに緩和する。

19都道府県で緊急事態宣言を延長、分科会が了承…6県のまん延防止は解除へ

基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相(左から2人目)(9日午前、東京都千代田区で)=飯島啓太撮影

 政府は宣言解除の是非について、今回から医療提供体制をより重視した新たな基準を用いた。西村経済再生相は分科会で「宮城、岡山以外の19都道府県では、医療の提供状況がいまだ厳しい」と述べ、延長する方針を説明した。

 重点措置が適用されている12県は、重症者の病床使用率が低く抑えられており、このうち新規感染者数が減少傾向にある富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日で解除する。

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 重点措置は、宣言から移行する宮城、岡山を含め、8県となり、期限は30日まで。重点措置の地域では、原則として飲食店での酒提供は停止だが、感染が下降傾向にある場合、知事の判断で現在よりも30分長い午後7時半まで提供を認めることにした。さらに、感染状況なども踏まえ、営業時間を1時間延ばして午後9時まで、酒提供を午後8時まで緩和することも可能とした。

 国内外でワクチン接種が進んでいることを踏まえ、水際対策を段階的に緩和する。海外からの帰国者や再入国者に求めている14日間の待機を10日間に短縮する方向だ。

 国民の5割近くが2回のワクチン接種を終え、9月下旬から10月にかけて6割を超える見通しとなっている。政府は、ワクチン接種証明書や陰性証明を活用した行動制限の緩和策について、自治体や事業者との協議や実証実験を踏まえ、具体化を進める。ワクチン接種が進んでいる欧米諸国で大規模な感染拡大が発生していることから、感染症の流行期となる冬に備え、医療提供体制の確保に万全を期す。

 政府は9日午後の対策本部で、これらの方針を正式決定する見通し。菅首相は同日夜に記者会見を開き、今回の対応について説明する予定だ。

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