文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

社会

社会

自宅療養者の氏名など「市町村に提供検討を」…「生活支援に必要、緊急性ある」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック
自宅療養者の氏名など「市町村に提供検討を」…「生活支援に必要、緊急性ある」

厚生労働省

id=20210908-249-OYT1I50149,rev=6,headline=false,link=false,float=left,lineFeed=true

総務省

 都道府県設置の「広域保健所」が持っている新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の個人情報が、管内の市町村に提供されていない問題で、厚生労働省と総務省は「生活支援に必要な個人情報の提供は緊急性がある」として、情報提供を検討するよう都道府県などに文書で通知した。

 読売新聞の調査では、全国34都府県で療養者氏名などの個人情報が市町村に提供されず、うち19都府県が、提供しない理由として「個人情報の保護」を挙げた。

 各地の個人情報保護条例では「個人の生命や身体、財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないとき」は、例外的に外部に情報提供できると定めていることが多い。この点を踏まえ、両省は6日の通知で、自宅療養者に生活必需品を届けるために都道府県から市町村に個人情報を渡すことは「緊急の必要がある個人情報の提供と考えられる」と明記し、都道府県と市町村の連携を促した。

 一方、東京都は6日、都の広域保健所の管内にある37市町村に対し、提供を希望する個人情報の範囲などを尋ねる調査を始めた。9月中旬にも市町村との個人情報の共有を始める方針で、都防疫・情報管理課の担当者は「早急に連携体制を整備したい」と話している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

社会の一覧を見る

最新記事