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コロナで夏休み延長や臨時休校15%…短縮授業など26%

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公立学校を所管する教育委員会の15・4%が小中高校などの新学期にあたって夏休みの延長や臨時休校を実施していたことが7日、文部科学省の全国調査でわかった。教職員対象のワクチンの優先接種では、8割超の自治体で実施、または実施の予定であることも明らかになった。

コロナで夏休み延長や臨時休校15%…短縮授業など26%

文部科学省

 調査は9月1日現在で、公立の幼稚園、小中高や特別支援学校などを所管する教委を対象に行い、ほぼすべてにあたる1757教委から回答を得た。

 夏休みの延長や臨時休校の対応をした教委は幼稚園11・5%、小学校12・4%、中学校12・8%、高校19・2%。短縮授業や分散登校の対応を取ったのは全体で26・0%だった。

 都道府県別では、夏休み延長や短縮授業などのいずれかの対応を行ったのは茨城県が100%で最も高く、東京都は36・5%、大阪府は23・8%、福岡県が82・3%など。夏休み延長などの平均日数は小中は4・7日、高校は5・8日。短縮授業・分散登校は小学校6・9日、高校9・7日だった。

 このほか、夏休み延長・休校中の家庭学習の状況を複数回答で尋ねたところ、「教科書や紙の教材の活用」が56・0%と最多で、「同時双方向型のオンライン学習」(31・2%)、「デジタル教科書・教材の活用」(30・5%)が続いた。

 また、学校の教職員を対象としたワクチンの優先接種の状況では、実施予定を含めて、都道府県では83・7%、市町村は83・3%で、ともに8割を超えていた。

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