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「宣言」下でも医療逼迫、出口見えず…12日期限も「現状では解除は無理」

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「宣言」下でも医療逼迫、出口見えず…12日期限も「現状では解除は無理」

多くの人でにぎわう道頓堀の繁華街(4日午後、大阪市中央区で)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、21都道府県に発令されている緊急事態宣言は、1週間後の12日に期限を迎える。医療体制は 逼迫ひっぱく が続き、宣言解除の道筋は見えない。政府は延長を視野に入れ、近く正式に判断する。

■解除の鍵は

 「最も大事な判断の材料は医療の提供体制。医療がしっかり確保されているかが極めて重要だ」。西村経済再生相は8月31日、記者団に宣言解除の鍵を問われ、こう答えた。

 政府は解除の判断にあたり、〈1〉医療の逼迫具合〈2〉療養者数〈3〉PCR陽性率〈4〉新規感染者数〈5〉感染経路不明割合――の5項目の指標を目安とする。具体的には各指標が最も深刻な「ステージ4」から「3」相当に転じたかどうかなどを見極めて決めている。西村氏は今回の宣言では、特に〈1〉を重視する意向を示した。

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 各地の医療提供体制は依然危機的だ。大阪府の病床使用率は4日現在、70・9%と宣言発令時の8月2日から31・8ポイントも上昇し、「ステージ4」の水準を超えている。兵庫、京都、滋賀、広島の4府県も「ステージ4」にとどまる。

 大阪府では、新たに1000床規模の仮設病院を大阪市内につくる方針だ。京都府も京都市内の体育館に作った入院待機ステーションを臨時医療施設として活用する。8月下旬に病床使用率が90%を超えた滋賀県も、原則入院から、40歳未満でほぼ無症状の人は自宅療養とする運用に変更を余儀なくされた。

 「現状では解除は無理だ」。滋賀県の幹部は話す。

■減らない人出

 医療体制の逼迫を招く大きな要因は、減らない感染者だ。大阪府では宣言発令から1か月もたった今月1日に過去最多の3004人を記録した。2日現在の10万人あたりの新規感染者数(直近1週間)は大阪府をはじめ、京都、兵庫、滋賀、広島、岡山各府県で「ステージ4」の水準を超える。

 西村氏は、今年のお盆期間中に東京から地方に移動した人が昨年比で約3割増加したことに触れ、「首都圏から帰省した人が親族との会食や友人とのバーベキューなどで感染を広げた。特に関西圏と中京圏が今、影響を受けている」と指摘した。

 ソフトバンク系列のIT企業「アグープ」のデータでも、大阪・梅田駅周辺の人出(1日平均)は、宣言などが出ていなかった期間(3月1日~4月4日)との比較で、前回の宣言期間(4月25日~6月20日)では38%減だったのに対し、今回の宣言(8月2日~9月3日時点)では20%減にとどまっている。

 大阪府の幹部は「度重なる宣言で効果が薄れ、人出抑止の有効な手段がない状態だ」と漏らす。

■ワクチンに期待

 現状改善の鍵を握るのが、ワクチン接種の進展だ。重症化を防ぐワクチンは、医療への負担を和らげる。今月3日時点で全人口の58・01%が1回目、47・06%が2回目の接種を終えている。

 大阪市などは国内で実用化された英アストラゼネカ製ワクチンの接種を8月下旬に開始し、重症化する割合が高い40~50歳代の接種を加速させている。滋賀県は大津市の大規模接種会場で16~29歳専用の予約枠を設け、今月3日から運用を始めた。

 国は9月下旬から10月にかけて1回目は約7割、2回目は約6割の接種完了を目指している。並行して進めるのが検査態勢の充実だ。高齢者や保育などの施設に抗原検査の簡易キットを無償配布し、感染者の早期発見で感染集団(クラスター)を防ぐ狙いだ。

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