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コロナで百貨店不振、全従業員の7割に解雇通知…市長「にぎわい支えてきた大きな存在」

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 青森県八戸市の百貨店「三春屋」が、新型コロナウイルスの感染拡大などで経営不振になり、全従業員約140人の約7割にあたる約100人に解雇通知を出したことが23日、わかった。従業員の労働組合は「希望退職者を募集するなど努力義務を果たしておらず、不当だ」と撤回を求めている。

コロナで百貨店不振、全従業員の7割に解雇通知…市長「にぎわい支えてきた大きな存在」

従業員の大量解雇方針が波紋を広げている「三春屋」(23日、八戸市で)

 三春屋は市中心部の十三日町地区に立地。地上5階、地下1階で、1、2階が婦人服や雑貨、化粧品のフロア、3階が紳士服や子ども用品のフロアなどとなっている。地下の食料品売り場は買い物客の人気が高い。

 三春屋を経営する「やまき三春屋」によると、通知は11日付で、解雇日は9月10日付としている。

 土谷与志晴社長は読売新聞の取材に対し、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち、今秋に予定していた改装計画にも支障が出ている。経費削減に取り組んだが三春屋ののれんを残すため、さらに人件費削減が必要」と述べた。希望退職を募らなかった点には「それほど財務状況が 逼迫ひっぱく している」と釈明。従業員の再就職は「積極的に支援したい」としている。

 従業員労組の上部組織「UAゼンセン県支部」(青森市)は、解雇を回避する会社側の努力不足に加え、「解雇される従業員の選定基準も不透明で、具体的な経営状況も示されていない」などと指摘。24日に問題の早期解決を支援するよう市に陳情する予定だ。小林真市長は「三春屋は市中心部のにぎわいを支えてきた大きな存在。状況を注視したい」と話す。

 三春屋の周辺では近年、空き店舗が目立っており、十三日町地区の空洞化が問題になっている。八戸商工会議所の幹部によると、三春屋側から事前に解雇通知の相談や連絡はなく、取引先の業者からは不安の声が上がり始めているという。

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