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「宣言」適用でカラオケ利用を全面停止…結婚式場の人数も制限

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 政府は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を20日から9月12日まで、茨城県にも適用すると決めた。県は新たな措置として、県内全域でカラオケ設備の全面利用停止や結婚式場の人数制限など、これまでより強い対策を講じる。カラオケボックスなど一部の事業者には「事実上の休業要請に近い内容」だという。

「宣言」適用でカラオケ利用を全面停止…結婚式場の人数も制限

茨城県庁

 大井川知事は17日夜、「国に適切に判断いただいた」と歓迎するコメントを発表した。「命を救うため、医療提供体制を守るため」として、県民には行動抑制や対策への理解を求めた。

 国の宣言による新たな対策では、カラオケ設備の完全な利用停止を終日求める。これまでは飲食店に対する要請だけだったが、カラオケボックスなどを対象に加えた。テレワークをする人への部屋貸しや、ノンアルコール飲料と食事の提供は認める。

 また、結婚式場を飲食店に準じた業態と位置づけ、営業や利用に厳しい条件を課す。宴会は90分以内で、人数は50人以下かつ収容率50%以下とする。

 県内の43市町村は19日まで、まん延防止等重点措置が適用され、20日以降は国宣言の対象に切り替わる。高萩市は19日まで県独自の緊急事態宣言の対象で、20日以降は国宣言の適用に移行する。

 重点措置の適用などで、県はすでに酒類の終日提供停止や午後8時までの時短営業を飲食店に求めており、国の宣言下でも要請を継続する。16日に独自発令した非常事態宣言は31日まで続け、商業施設に入る客数の半減や部活動の全面禁止を継続して求める。

 同県に国の宣言が発令されるのは昨年4月以来。県は今月に入り、宣言発令を繰り返し求めていた。

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