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公的年金に上乗せできる「企業年金」ってどんな仕組み?…税制優遇のメリットも

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公的年金の上乗せの仕組みは?…税制優遇メリットも

 老後の備えとして、国民年金(基礎年金)と厚生年金の「公的年金」に上乗せする仕組みがある。この上乗せの仕組みは「私的年金」とも呼ばれるが、どんな企業に勤めているかなどで、活用できる仕組みは異なる。

 働き方が多様化する中、様々な制度を利用して老後資金を準備するメリットは大きい。ただ、税制面で有利な資産形成ができる一方、解約が難しい場合もある。それぞれの仕組みをよく理解することが重要だ。

 会社員の場合、企業年金と言われる制度を企業側が用意している場合がある。退職金代わりの意味合いが強い制度だ。掛け金額が約束され、個人の運用実績により給付額が変わる企業型確定拠出年金(DC)、将来の給付額が約束される確定給付企業年金(DB)などがある。

 企業型DCは従業員が運用リスクを負い、投資信託などによって将来受け取る年金を運用する仕組みだ。DBは、原則として企業側が運用リスクを負って年金資産を管理する。

 社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの佐藤麻衣子さんは「会社が用意している企業年金の内容を把握せず、退職時になって受取額を知る人も多い」と指摘。その上で、「特に企業型DCは、自分で運用や管理をしなければ、資産を増やすことも受取額の見通しを立てることもできないので注意したい」と呼びかける。

 まずは会社の総務や人事の部署に仕組みの有無を尋ね、ある場合は、実際に自分の企業年金がどのような状況か確認することが重要だ。

 企業年金には税制上の優遇があるというメリットもある。企業型DCの場合、会社からの掛け金は給与扱いとならないため所得税・住民税がかからず、運用益は非課税。実際に老後に受け取る際には一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」が受けられる。

 佐藤さんは「税や社会保険の負担が大きくなってきている中では、これらの税制優遇は大きなメリット。老後資金を有利に手元に残しうる手段として賢く活用してほしい」と話している。(阿部明霞)

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