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北海道や福岡など5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用

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北海道や福岡など5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用

首相官邸

 新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、政府は2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令し、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間は全て31日まで。宣言地域は発令済みの東京都、沖縄県も含めて6都府県となり、観光関係者などにも影響が広がっている。一方、福島県と栃木県は2日、重点措置適用を政府に要請した。

 千葉県では2日、県内の全海水浴場が閉鎖された。同県では千葉市などで重点措置が適用されていたが、房総半島南部は対象外で、館山市など4市町11か所で2年ぶりに海水浴場を開設。客足が戻ってきたところに県全域が対象の宣言が出た。御宿町観光協会の吉清文夫協会長(69)は「まさにシーズンで宿泊客も増えてきていたので残念。国や県は地域の観光業にも補償をしてほしい」と訴えた。

 金沢市では、重点措置適用決定直後の7月31日から観光名所「兼六園」が閉園。今月22日までの予定だったが、適用開始を受けて31日まで延長することになった。コロナ禍以降、来園者は7割減で、管理事務所の担当者は「早く客足が戻ってほしい」と話す。

 一方、横浜市のJR横浜駅周辺では2日、買い物や食事を楽しむ若者や家族連れの姿が目立った。

 「マスクや消毒を徹底しているから、買い物ぐらいは大丈夫だと思う」。友人と買い物に訪れた同市の20歳代女性会社員は、昨年は友人との会食などを控えていたが、発令と解除の繰り返しに「あまり気にしなくなった」という。

 埼玉県では大野元裕知事が同日夜、繁華街が広がる大宮駅前に立ち、「早く経済活動を再開させるためにも協力をお願いしたい」などと、市民に感染防止の徹底を呼びかけた。

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